長崎市議会 2021-03-11 2021-03-11 長崎市：令和３年第１回定例会（４日目） 本文
老朽危険空き家への対応としましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、その所有者に対し危険回避の措置や除却等を行うよう指導するとともに、所有者が自ら除却する場合、工事費の一部を補助する老朽危険空き家除却費補助金や、所有者から土地と建物を市が寄附を受け、市によって建物を解体し跡地をポケットパーク等として整備し、自治会に活用していただく老朽危険空き家対策事業で対応しております。
老朽危険空き家への対応としましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、その所有者に対し危険回避の措置や除却等を行うよう指導するとともに、所有者が自ら除却する場合、工事費の一部を補助する老朽危険空き家除却費補助金や、所有者から土地と建物を市が寄附を受け、市によって建物を解体し跡地をポケットパーク等として整備し、自治会に活用していただく老朽危険空き家対策事業で対応しております。
１.概要でございますが、安全で快適な住まいとまちをつくるため、国の空き家対策総合支援事業補助金等を活用しまして、特定空家等の除却費補助金や老朽危険空き家対策事業等により、老朽化し危険になるおそれのある特定空家等の除却等を推進するというものでございます。
また、老朽危険空き家に対する市民や地域からの相談につきましては、その所有者調査を行い、特に空家等対策の推進に関する特別措置法の施行以降、維持管理、活用、除却等についての指導、助言を継続的かつ積極的に行っており、所有者において除却される場合もございます。
一番上の(4)アスベスト対策費補助金につきましては多くの方が利用する民間建築物のアスベスト除却等工事などに対し、その費用の一部を助成したものでございます。その下の２.耐震化推進費補助金の(1)安全・安心住まいづくり支援費は旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅の耐震化を促進するため、耐震改修設計や工事などに要する費用の一部を助成したものでございます。その下の３.
１.概要でございますが、国の空き家対策総合支援事業補助金を活用し、市民の安全安心を確保し良好な住環境をつくため、老朽危険空き家除却費補助金や老朽危険空き家対策事業等により老朽化し危険な空き家の除却等を推進するものでございます。
活用が可能な空き家につきましては空き家・空き地情報バンクへの登録や修繕を助言しており、また、老朽危険空き家については重点的に除却等の指導を行っております。こうした助言、指導に際して、まずは所有者や相続人を特定する必要があり、特に長期間放置されている空き家については相続人の調査にかなりの時間と労力を要している状況がございます。
今後の施設整備、これは集約的事業、長寿命化事業、用途廃止、除却等に向けた市長の考えをお伺いしたいと、このように思っております。 今回も一問一答方式で通告をいたしておりますので、よろしく御答弁のほうお願いをいたします。 ○議長（林田久富君） これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長（松本政博君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 田中次廣議員の御質問にお答えをいたします。
空き家対策に相続財産管理制度を活用された都市に聞き取りを行ったところ、その多くは、建物所有者が不明な老朽危険空き家の除却等を公共団体がかわりに行う、いわゆる略式代執行に要した費用を、解体後の土地の売却益で回収するために実施されていました。 具体的には、市が老朽危険空き家を略式代執行で除却します。
その中で、きのうの論議でもありましたように、これから我々が維持管理が困難なものは、除却等も考えておりますが、場合によっては除却じゃなくて、いろんな活用があれば民間の方々に使っていただくとか、そういった総合的な中で判断をしてまいりますので、ありあけ荘については民間移譲を済ませました。移譲者におかれては、今度新しい施設で経営を続けていかれます。これは約束どおりであります。
その下の(4)屋外広告物対策費は、違反広告物の除却等に要した経費でございます。中ほどの６.【単独】都市交通対策事業費は、高齢者及び障害者等にやさしく、利用しやすい公共交通機関の整備を図るために、超低床式路面電車１両を導入する軌道事業者に対しまして、補助金を支出したものでございます。その下の７.
次に、２.老朽危険空き家の状況でございますが、平成11年からことし１月までの相談及び除却等で解決した空き家の推移を表にしております。現在463件の老朽危険空き家を把握しているところでございます。次に、３.事業内容でございますが、除却工事費に係る助成といたしまして、対象については老朽化し危険な空き家住宅であり構造の腐朽または破損の程度が著しい建築物でございます。
そのことも今後この見直しの中でしっかりと含めていただいて、この垂直エレベーターの活用、いわゆる車みち整備事業ができないところは垂直エレベーターや、また先ほどから言っております斜面市街地再生事業の通常の生活道路整備事業の除却等を踏まえながら、いろんな事業メニューを駆使して行っていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これは意見として申し上げさせていただきます。
また、所有者を特定できない場合や所在不明などの場合も、所有者に代わって除却等を行う、いわゆる略式代執行ができることとされており、本市では昨年度初めて１件執行し、周辺住民の不安解消を図りました。 今年度も１件の執行を予定しており、現在手続を進めているところであります。
このうち補修や除却等により解決したものが626件ございますので、差し引きの460件が現在特定空家として把握している件数となります。
その下の４.景観対策費は、主に(3)景観推進費及び(4)屋外広告物対策費に係るもので、景観形成に対する補助や違反広告物の除却等に要した経費でございます。 次の417ページの上のほうの７.【補助】都市計画推進事業費は、まちなかにおける誘導案内サインの設置に要した経費でございます。その下の８.
特に７番の除却事業についても、以前は合併特例債の適用はなかったんですけれども、今は公共施設等管理計画にその旨をうたうということで、その中にのせているということを条件に、除却等というのも合併特例債の適用を受けております。 １番から６番につきましては、先ほど申し上げました新市建設計画に基づいているか。
１つ飛ばしまして、５.景観対策費は、主に(3)景観推進費及び(4)屋外広告物対策費に係るもので、案内サインの整備、違反広告物の除却等に要した経費でございます。下から２行目の７.【補助】都市計画推進事業費は、次の418ページの上段に記載のとおり、まちなか地区や平和公園地区の誘導案内サイン設置に要した経費でございます。 次に、418ページの８.
この管理条例の施行にあたっては、危険家屋と認定された家屋の除却等を含めて市民の安全安心のために早期に対応する必要があるが、私有財産の関係もあり越権行為の無いよう、担当部署におかれては、法の内容をよく理解し、場合においては専門家の意見を聴くなどして、熟慮断行していただきたいとの意見が出ましたので、ご報告いたします。 以上で報告を終わります。
加えて、企業立地促進・雇用創出事業において島原市企業立地促進雇用創出審議会で指定を受けました３企業に対する施設整備奨励金の増額、熊本地震後、戸建て住宅の耐震診断や改修工事等、あるいは老朽危険空き家の除却等に対する市民からの要望がふえたことによります耐震・安心住まいづくり支援事業費及び老朽危険空き家除却支援事業費に対する助成金の増などを計上しております。
こういった中で、先ほども申し上げましたように、まず、耐震診断につきましては、ご要望にお答えできるように、対応してまいりたいと考えておりますし、そのほか、設計であったり、あるいは工事であったり、さらには老朽家屋の除却等の支援もございますので、そういうものもご活用いただけるように、情報をお届けしてまいりたいと考えております。